マスコミ

　総務省はＮＨＫの受信料制度の見直しに着手する。ＮＨＫのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。

　パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。

　負担が増す国民の反発が予想され、ＮＨＫのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、慎重な議論が求められる。

　ＮＨＫは2015年度からテレビ…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H1D_Q5A220C1MM8000/

「I am not Abe」と安倍晋三首相の人質事件対応を批判した元経産官僚の古賀茂明氏（59）が、
テレビ朝日系「報道ステーション」のコメンテーターを2015年3月いっぱいで降板する見通しになった。
古賀氏本人が取材に明らかにした。その真相を巡っては、週刊誌報道などを通じ、様々な憶測が流れている。

古賀茂明氏の発言があったのは、ISIL（いわゆるイスラム国）問題の特集をした2015年1月23日放送の報ステだった。

■「I am not Abe」と人質事件対応を批判

古賀氏は番組で、日本政府が後藤健二さんに対する身代金要求を知りながら、
安倍首相がISILに宣戦布告するような中東支援声明をしたと指摘した。
そのうえで、「後藤さん犠牲になっちゃうかもしれないけど、でも、もっと大事なことがあるんだっていう判断をして、一連の発言をしたんだろう」
と推測した。

それは、ISILと戦う米英などの仲間になりたいということだったのではないかとした。
その結果、ISILなどに日本は米英と同じだとみなされてしまったとして、安倍首相の対応を厳しく批判した。

古賀氏は、日本には憲法があり、戦争しない国であるとして、
自分だったら、「I am not Abe」というプラカードを掲げて、
「日本人は違いますよ」と主張すると述べていた。

古舘伊知郎キャスターは、違う見方の人もいると直後にフォローした。
しかし、当時のネット上では、ISILのテロを利用して安倍首相批判をしているなどと番組内容に疑問も相次いでいた。

そして、一部の週刊誌やニュースサイトは、2月16日になって、古賀氏が番組を降板する見通しだと報じた。

■朝日新聞の恵村順一郎論説委員も降板？

古賀茂明氏にJ-CASTニュースが取材すると、報ステのコメンテーターとして、「4月以降の出演はないものと理解しています」と降板の見通しを認めた。
ただ、週刊ポストの記事では、「私は『反安倍』でも『親安倍』でもない」
などとして、テレ朝側から出演依頼がないことに不満を示していた。

週刊ポストによると、朝日新聞の恵村順一郎論説委員も3月いっぱいで報ステのコメンテーターを降板するという。
さらに、番組統括の女性チーフプロデューサーも4月から他の部署に異動する見通しだとしている。

14年10月にあったテレ朝の放送番組審議会の内部資料も入手したとし、そこでは、
原発報道について委員からスタッフ批判があり、さらに恵村氏についても、慰安婦問題の発言で苦言が呈されたという。
その後、14年末になって、プロデューサーに異動の内示が出されるなどしたとしている。
なお、審議会の議事録は、テレ朝サイトでその概要が公開されているが、今回のはまだアップされていない。

古賀氏ら降板の事実関係について、テレビ朝日の広報部では、
「人事や出演者について、決定していることはございません」と取材にコメントした。また、朝日新聞社の広報部でも、恵村氏が降板するのかについて、
「出演に関し、決定していることはありません」と答えた。
http://www.j-cast.com/s/2015/02/17228099.html

朝日新聞は、慰安婦報道の大誤報を認めながら、２週間たっても謝罪もせず、木村伊量（ただかず）社長の記者会見も開かない。
日本と日本人の名誉を著しく傷付けながら、このまま逃げ切るつもりなのか。

今年２月の東京都知事選で６１万票を獲得した田母神俊雄元空幕長と、新著『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）が
ベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏が緊急対談し、朝日を「ずる賢い」「あきれた」などと一刀両断し、不買運動を呼びかけた。

──朝日の検証記事（５日）後の対応をどう見るか

田母神氏「何とか、うまく逃げ切ろうという魂胆が丸見えだ。検証記事を読んでも『虚偽証言を見抜けなかった』
『他紙も間違っていた』などと言い訳ばかり。潔くない。心から改心して謝罪していたら、国民の反応もまったく違っただろう。ずる賢い。実に朝日らしい」

室谷氏「編集担当の杉浦信之氏が『慰安婦問題の本質、直視を』という文章を書いていたが、昔から左翼が責任回避するときに使う得意な論法だった。あきれた。
朝日の罪は国内にとどまらない。世界中で『慰安婦＝強制連行』『日本人＝悪』という事実無根のイメージが広まっている」

田母神氏「木村社長はすぐ、記者会見を開くべきだ。そのうえで、英語とフランス語、中国語、韓国語などで、自社の大誤報を世界に向けて説明し、
訂正・謝罪しなければならない。木村社長は教育の一環である全国高校野球の開会式で立派なあいさつをしていたが、
球児や国民に対して『間違ったら訂正して謝罪する』と自ら範を示すべきじゃないのか」

室谷氏「朝日の誤報といえば、サンゴ事件（１９８９年４月）や、伊藤律架空会見（１９５０年９月）があるが、今回は次元が違う。
誤報で国の名誉を汚し、他国の批判材料になった。朝日は、国民全体に甚大な損失を与えている。甲子園のスタンドから
『ウソつき』『きちんと謝罪しろ！』といったヤジが飛んでもよかった（苦笑）」

──そういえば、田母神氏がアパグループの懸賞論文で最優秀賞を獲得したとき、朝日は厳しかった

田母神氏「確か、社説で『こんなゆがんだ考えの持ち主が、こともあろうに自衛隊組織のトップにいたとは。
驚き、あきれ、そして心胆が寒くなるような事件である』と書かれた。何も間違っていないのに、ひどいこと書くなと思った。
都知事選でも朝日は冷淡だったが、６１万票を得たことで、もう『田母神だけがおかしい』といえなくなったのでは」

室谷氏「最近の左翼は知的レベルが低い。私の『呆韓論』（産経新聞出版）も読まずに批判し、レッテルだけ貼る。
左翼のデモを見ても老人ばかりだ。日教組教育が下火になり、若者などがインターネットで幅広い情報に触れることができるようになったことが大きい」

田母神氏「その通り！　ネットの出現で、メディアがウソをつき続けることができなくなった。
私がツイッターで慰安婦問題を取り上げると、リツイートが１万件を超えることもある。国民の関心は極めて高い」

──朝日に謝罪・改心させるにはどうすればいいか

田母神氏「朝日も民間企業だから、経済的な影響が出ないと動かない。朝日の購読をやめて、企業は広告出稿を止めるべきだ。
朝日は戦前・戦中と戦争をあおって売り上げを伸ばし、戦後は１８０度方向転換して部数を伸ばした。今回の大誤報を機に、親日新聞に大転換するよう促すべきだ」

室谷氏「朝日は上から下まで日教組教育の申し子みたいなタイプが多いから、無理でしょう」

田母神氏「関係者によると、朝日内部にも『現在の路線はおかしい』という意見はあるらしい。
そうした正論を守るためにも、経済的に徹底的に締め上げないとダメだ。国民運動を呼びかければいい。
もし、朝日が改心したら、その時こそ、（かつて軍旗に採用され、現代は陸上、海上自衛隊が使用している）旭日旗によく似た、朝日新聞の社旗がいきるのではないか」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140821/dms1408211820014-n1.htm