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消費者金融など貸金業者の規制緩和に向け、自民党が検討している貸金業法の再改正案の概要が２８日明らかになった。

一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定。認可業者に限って上限金利を貸付金額に応じて１５～２０％に制限している利息制限法の適用から外し２０１０年まで有効だった２９．２％に戻すのが柱。

認可業者は、個人の総借入額を年収の３分の１以内に制限する「総量規制」からも除外する。

　自民党は貸金業法の見直しを、財務金融部会の下に設けた「小口金融市場に関する小委員会」（小委員長・平将明衆院議員）で検討。今秋の臨時国会に議員立法として同法改正案提出を目指す。

　ただ、０６年に成立し１０年に完全実施された改正貸金業法による上限金利の２０％への引き下げと総量規制の導入は多重債務問題などを背景に行われた経緯がある。
このため今回の規制緩和の動きには反対論も根強く、金融庁も再改正には慎重な立場だ。
　
　自民党が貸金業法の再改正を検討するのは、銀行融資を受けにくい中小零細企業や個人事業主が一時的な資金を消費者金融から借りにくくなっているとの判断がある。
０６年の改正による規制強化などで貸金業者が減り、貸出残高も大きく減少している。

自民党の改正案概要によると、認可業者の要件は
（1）貸金業務取扱主任者が営業所・事務所ごとに一定割合以上いる
（2）研修体制の整備
（3）過去３年間に業務停止命令を受けていない
（4）過去５年間に認可を取り消されていない
（5）純資産額が一定以上
（6）返済能力調査やカウンセリングなどの体制整備
などと定める。

　認可は２年ごとの更新制で、２９．２％を超える金利で契約した業者には刑事罰を科す。
業界団体である日本貸金業協会が自主規制を強化し、認可業者を監督・指導する仕組みも整える。





http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014062800207

「日本の悪口、なぜ第三国で言うか」　岡田・民主元代表
http://www.asahi.com/articles/ASG5C5W41G5CUTFK002.html
朝日新聞　2014年5月11日18時25分


■岡田克也・民主党元代表

　外交について、韓国や中国の態度にも問題があると思う。昨年１２月、韓国
の朴槿恵（パククネ）大統領の補佐官に、「どうして第三国に行って日本の悪
口を言うのか。そういうことが日本人の感情を非常に傷つけている。言うなら
直接会って言われたらどうか」と申し上げた。中国は中国で力をつけてきて、
国際的なルールを無視するような行動が相次いでいる。

　安倍首相にも非常に問題があると思うが、安倍政権だけの問題ではない。そ
ういうことも同時に指摘していかないといけない。ただもう少し安倍首相は慎
重に考えて、やられるべきだと思う。（三重県四日市市のセミナーで）

秋の園遊会で天皇陛下に直接手紙を渡した山本太郎参院議員は2013年10月31日午後5時から会見を開き、手紙を渡した真意について「現状を知ってほしかった」と述べた。
取材陣からは「陛下の政治利用ではないか」などと繰り返し質問が飛んだが、「手紙を書くことの何が政治利用ですか？」と返すなど、こうした見方を重ねて否定した。

手紙の内容については詳しく明かさなかったものの、一枚紙に筆で自らしたためたものだといい、福島原発事故以後の「子どもなどの被曝問題」「収束作業に携わる労働者の被曝・搾取問題」について前日に記したものだという。

山本議員は手紙を手渡す際に、「子どもたちの未来が危ないんです。健康問題も出ています。また労働者も、酷い労働環境の中働かされています。この手紙に実情がありますので読んでください」などと述べたという。陛下は無言でこれを受け取った。園遊会でこうした手紙を渡すことは「失礼に当たるかもしれない」との認識はあったというが、「もちろん陛下は聡明な方なので現状をご存知とは思うが、この国に生きるものの一人、政治家である以前に人間としてこの国がどうなっていくかを憂い、陛下に対し真意を伝えたいという思いがあふれてしまった」 「（被曝問題は）立場、身分を超越して、この国に生きるもの、この星に生きるもの、生命体の1つとして向き合わなければいけない問題だと思う。
だから僕自身がお伝えできることはお伝えした」

などと熱弁をふるった。

政治的パフォーマンスでは、との質問などについては全面否定、「どうレッテルを貼っていただいても結構」だが、上記のような内容が自らの真意だと強調した。
なお、ネット上では明治時代の社会運動家・田中正造になぞらえる声もあるが、これについては「特に意識しなかった」と述べた。
http://news.livedoor.com/article/detail/8210490/